会社と面倒な関係にならず円満に退職したい方に向けた記事です。
退職したい方は会社に対し何かしらの不満を持たれていると思いますが
会社と戦うのは得策とはいえません。
いつもgata-logをご覧いただきありがとうございます。
編集長の鈴木です。
ぼくは家族の介護と、残業が常態化した会社のため
退職を選択しましたが
結果的に会社を円満に退職することができましたw
今回の記事では円満退職の方法と
会社と戦うのはやめたほうが良い理由をお伝えします。
面倒なことはしないでさっさと次のステージへいっちゃいましょう。
一身上の都合による退職
会社を退職する理由として一般的な定形句として
”一身上の都合”があります。
上司に退社の意向を伝える際、書面の一文はたいていコレでしょう。
言いかえれば自分の都合での退職となるため
退職後、失業保険の給付に制限が設けられたり
後述するデメリットがあるなど・・言い出すまでは覚悟が必要です。
退職について調べると自己都合退職では
いろいろな制限があることに気付き
退職を躊躇してしまいそうになるでしょう。
仕事がツラいならさっさと辞めるのも選択肢
ぼくは約18年間の会社員人生をまったく楽しめませんでした。
改善しようとメンタルヘルス講座を受講し
産業カウンセラーにもなったほどw
ただ改善しようと”がんばる！”のは精神衛生上よろしくありません。
がんばり屋さんの末路を記事↓↓↓にしてます。
がんばり屋さんを続けたら
あと何年がんばり続けるのでしょう？65才？70才まで？
産業カウンセラーのぼくなら「すぐに環境を変えましょう」とうながします。
順序を踏めば傷病手当金の可能性がある
自己都合退職によるデメリットは前述で触れました。
失業給付の先送り、給付期間の短さなどから
退職をためらいそうになります。
ただぼくと同じように（不器用な）がんばり屋さんは
これまでがんばってきた分の
ご褒美を受け取れる可能性があります。
先ほどの関連記事の9項目から
もしかするとあなたは病気の一歩てまえ・・もしくはすでに病気かもしれません。
そんなあなたのために国のセーフティーネットがあるんです↓↓↓
会社都合にできる場合も
少し話しがズレますが、自己都合の場合でも
ある一定の要件を満たせば会社都合にできます。
正式名称は特定理由離職者という区分になります。
たとえば父母のいずれかの死亡により介護が必要になったり
距離的なことや配偶者の事情により単身赴任を継続できないなど
近親者や勤務地などにより離職理由を変更できます。
特定理由離職者に該当すれば、それを理由に退職しやすくなります。
ただ会社との合意のうえで離職理由を反映してもらう必要があります。
離職票区分なら3B、3C、3D。受給者証コードなら32、33、34が該当します。
デメリットもおさえておこう
自己都合退職によるデメリットは
失業保険の受給関係だけではありません。
とくに傷病手当金を受給するのなら特有のデメリットがあるんです。
傷病手当金を受給する場合、失業保険との重複受給はできません。
つまり失業保険は後におあずけ状態になります。
※失業保険は傷病手当金を受給後に支給されるので安心してください。
ただ失業保険がおあずけになることで
もらえないものがあるんです。
それが雇用保険受給資格者証です。
住民税の減免が受けられない
ぼくの住む新潟市での話しですが
会社都合退職を証明する雇用保険受給資格者証コードにより
減免対象か否かの判定が下ります。
つまり雇用保険受給資格者証を受け取れない傷病手当金受給者は
判定すらできないことになります。
地域により判定基準はちがいます。
退職前に役場で確認することをオススメしますが
雇用保険受給資格者証コードで減免判断する地域は少なくないです。
国民健康保険の減免が受けられない
住民税と同じように新潟市では
同じく会社都合退職を証明する雇用保険受給資格者証コードにより
減免対象か否かの判定が下ります。
国民健康保険は会社退職後に配偶者の扶養に入ることもできます。
扶養に入れない場合も任意保険か国民健康保険か選択できるので
家族構成や休職期間により選択しましょう。
傷病手当金を受給される方で扶養に入れない人は
高くても国民健康保険に加入したほうがトータルで安くなります。
こちらの記事↓↓↓でくわしく書いています。
ダメージは極力小さくする
退職理由による住民税と国民健康保険の減免を受けられなくても
収入が減少したことにより補助が受けられることがあります。
2022年始めですと灯油購入費等特別給付金がありました↓↓↓
また昨今の新型コロナウイルス感染症による影響から
昨年に比べ10分の3以上の収入減少があった方への
減免や免除もあります。
こういった給付金や減免・免除の情報は
こちらから申請しなければ適用されません。
このサイトでも給付金関係はチェックしているので
たまにのぞいてみてください。
会社と戦わないほうがいい理由
会社の待遇が悪いからといって
戦うのは得策ではありません。
労災沙汰になるのであればなおさらです。
労災認定には自分だけでなく会社側の意見も反映されるため
認定に時間がかかり、こじれたら最悪です。
またその間は自分の休養や転職どころではなくなります。
優しい会社もあり、仕事のツラさを訴え休業となれば良いですが
どこかいたたまれない気持ちで過ごすことになります。
・・個人的意見になりましたが、ぼくにはこの選択はありませんでしたw
今回も記事をお読みいただきありがとうございます。
不明点、質問等があればcontactからお願いします。
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