失業給付の延長申請は要注意、住民税・国民健康保険料が減免・免除申請不可になる

受給期間延長通知書高コスパライフ

いつもgata-log -simple life-をご覧いただきありがとうございます。

編集長の鈴木です。

今日は失業給付の延長申請のデメリットについてお伝えします。

そもそも失業給付を受け取れる方は下記の方ですが、クリアしている前提で話しを進めます。

自己都合退職離職日以前2年間に雇用保険に加入し、働いていた日が11日以上(または80時間以上)ある月が12ヶ月以上ある人
会社都合退職離職日以前の1年間に6ヶ月以上ある人
失業給付の受給条件

失業給付延長を申請すると雇用保険受給資格者証は発行されない

まず失業給付の延長申請とはなんぞやです。

会社を辞めたけど病気や怪我、または出産ですぐに求職活動ができない方は

ハローワークに行っても失業者扱いにしてくれません

そのため失業給付金が受け取れません。

それでも失業給付を受け取れる受給期間が少なくなってしまうんです。

失業給付の受給期間

そもそも離職日の翌日から1年間が失業給付の受給期間となっています。

病気や怪我、出産で退職に働けない方はこのままだと失業給付が受けられないまま1年が経過してしまいます。

そのため退職後30日以上経っても働けない場合、働ける状態になるまで失業給付の受給を保留しておく制度が失業給付延長申請です。

延長申請後の受給期間

延長申請を行うと受給期間が離職日の翌日から4年になります。

もともとの受給期間から3年延びていますね。

ここまで延びていれば病気や怪我、出産で一時的に給付されなくても安心です。

病気や怪我で退職された方のなかには傷病手当金を受給されている方もいると思います。

傷病手当金は最大1年6ヶ月受給できますので失業給付と合わせて、よく2年6ヶ月と言われたりします。

傷病手当金については以前に書いています。

受給期間延長申請の方法

離職日の翌日から30日経過後にハローワークに行きましょう。

延長申請に必要な書類は4点。

  • 受給期間延長申請書(当日その場で記入してもOK)
  • 離職票
  • 印鑑(認印可・スタンプ印不可)
  • 延長理由を証明する書類(診断書・母子手帳など)

すぐに延長申請は完了します。

と、ここまでは大事な手続きなのですが、申請することによりややこしくなることもあるんです。

雇用保険受給資格者証が受け取れないと何が問題?

これまで失業給付延長について話してきましたが、

延長申請したことによって失業給付手続き時に受け取れる書類がもらえなくなります。

それが雇用保険受給資格者証です。

前提として新潟市の場合

市区町村により異なるのですが、

会社都合で退職した場合や退職により収入が大幅に減少する場合、

国民健康保険料や住民税額の減免制度がある場合が多いです。

離職票や年収試算表などで対応する市長村ならよいのですが、

新潟市の場合、失業給付手続き時に発行される雇用保険受給資格者証の離職理由により

減免対象か否かの判断を下します。

つまり雇用保険受給資格者証が発行されていなければ申請すらできません

国民健康保険料の減免条件

市区町村により異なりますが、新潟市に限っては以下が条件となっています。

新潟市_国民健康保険料_軽減措置
参照:新潟市ホームページより

雇用保険受給資格者の原本および離職理由に制限があります。

住民税の減免条件

市区町村により異なりますが、新潟市に限っては以下が条件となっています。

新潟市_住民税_軽減措置
参照:新潟市ホームページより

「失業などにより生活が著しく困難になった場合」とあり

ざっくりとした内容ですが、聞いてみたところ

減免内容は国民健康保険と同条件でした。

※国民健康保険、住民税ともに新潟市での減免条件になります

お住まいの市区町村によっては病気や怪我、出産などで失業保険の給付延長をして

雇用保険受給者証がなくても減免対象となる場合がありますので役場に確認しましょう。

国民健康保険料の減免は別の減免制度がある

2022年現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかた向けの

会社都合退職を除いた保険料減免制度があります。

いずれもコロナウイルスによる影響が前提ですが、対象となるケースは2つあります。

ケース1:世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合

新型コロナウイルスへの感染により死亡、または後遺症などによって重篤な傷病を負った場合、

保険料が全額免除になります。

直接コロナウイルスに感染したかた向けと思われますが後遺症などとははっきり記載されていません。

ケース2:世帯の主たる生計維持者が前年に比べ10分の3以上収入減少する場合

ケース2ではいくつか条件があります

  • 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年比で10分の3以上の減収
  • 前年の所得の合計が1,000万円以下であること
  • 収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

こちらも何をもってコロナウイルスの影響とするのかは曖昧ですが、

事業収入や給与収入の方で該当する方は多いのではないでしょうか?

僕の場合は退職時期が11月末だったためケース2:前年の給与収入から10分の3以上の減収とはなりませんでした。

ですが、退職にあたりうつ病を診断されていたことと

新型コロナウイルス対応による精神的なストレスも在籍していた会社で受けていたため

ケース1:重篤な傷病を負った場合に該当するのではと考え申請を行いました。

申請してから1ヶ月以上たちますが結果はまだ来ていません・・

結果が来たらアップします。

【失業給付延長のデメリット】まとめ

今回は失業保険の延長申請によって健康保険料と住民税の減免申請ができなくなる事例についてお伝えしました。

新潟市では失業給付手続きで発行される雇用保険受給者証がなければ国民健康保険と住民税の減免申請ができないということでした。

ただ新潟市の場合だけで他の市区町村では減免条件が違う場合があります。

諦めないで申請できるかしっかりと確認しましょう。

退職して減免できる税金は他にも国民年金保険があります。

国民年金保険料の減免申請は記事にしてありますので参考にしてみてください。

今回も記事をお読みいただきありがとうございます。

不明点、質問等があればcontactからお願いします。

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