新型コロナウイルス感染症による影響で退職された方などを対象に、厚生労働省は救済措置として自立支援金を支給しています。
ただし適用条件が厳しく、収入要件は住民税非課税相当の世帯、資産要件が世帯合算で100万円以下、求職活動を行うことが挙げられています。
いつもgata-logをご覧いただきありがとうございます。
編集長の鈴木です。
今回、病気療養中のボクが生活困窮者自立支援金を申請してみたのでその結果を書きます。
結論ですが、申請却下となりました。
却下理由は、求職者では無かったためです。
生活困窮者自立支援金の支給要件
支給要件は以下となっています。
大前提として社会福祉協議会から貸付を行う緊急小口資金と総合支援資金を借りた方が対象になります。
また3つの要件を満たした方が今回の対象者になります。
- 収入要件
収入が①②の合算額を超えないこと（月額）
①市町村民税均等割非課税額の１／１２
②生活保護の住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円） - 資産要件
預貯金が①の６倍以下であること（ただし100万円以下） - 求職等要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
ボクの場合は３．求職等要件で病気になっていたため「就労による自立が困難で・・・」に当てはまると思ったのですが、そもそもハローワークで雇用保険受給資格者証を受領していない方は対象外のようです。
働きたくても働けなく生活が苦しい方には酷な気がします・・
生活困窮者自立支援金の支給額
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円で支給期間は３ヶ月間になります。
結婚されていて子供がいれば合計３０万円の支給額となります。
支給金のため緊急小口資金や総合支援資金のように返済の必要はありません。
【まとめ】求職活動中で失業保険しかもらっていない方は検討を
緊急小口資金や総合支援資金を活用したことがある方限定にはなりますが、ハローワークで求職活動中で世帯年収が住民税非課税相当まで減っていれば申請は可能かと思います。
緊急小口資金や総合支援資金のように返済の必要もないため、このような支援金はどんどん活用していきましょう。
今回も記事をお読みいただきありがとうございます。
不明点、質問等があればcontactからお願いします。
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