結論：2020年8月10日に申請してまだ振り込まれず
申請当初にすまい給付金の申請窓口を閲覧した時には申請書類の提出から給付金の振り込みまで1～2ヶ月と書かれていたと思いますが・・知らぬ間に2～3ヶ月へ変わっていました。
ホームページに2～3ヶ月と書かれているので安心？ですが、ちゃんと申請できたかな？と不安になりそうな方はレターパックライトなど配達記録が残る発送方法が安心です。
すまい給付金の申請書類の発送先は手渡しではない私書箱行きなので、520円のレターパックプラスではなく370円のレターパックライトで十分です。
中古住宅で活用させていただいた補助金
住宅をローンで購入し半年が経とうとしています。
わが家の購入にはさまざまな補助金を活用させていただきました。
国からはこちらで話題にする”すまい給付金”の他に”次世代住宅ポイント”、新潟市からは空き家活用リフォーム推進事業の補助金を使わせていただきました。
実は次世代住宅ポイントもまだおりていません。
書類に不備があり2回も差し戻しをされてしまいました。
ポイントの交換期限が11月末なのでこちらはギリギリになっています。
次世代住宅ポイントはそもそも2020年3月末が申請期限だったのですが、新型コロナの影響から住宅購入ができなかった方のために8月末迄に申請期限が延びました。
わが家も中古住宅の購入でしたがリフォーム込みで考えていたので、建築物資の入荷見込みが立たないまま物件の購入ができないでいました。
こんなように新型コロナの影響でとか、経済情勢が悪化しているためといった理由で補助金や給付金が発生、または期限が延びることがありますので折りをみてお住まいの市町村のホームページや補助金で検索してみると、活用できる補助金、給付金に出会えるかもしれません。
関連で給付金よりカンタンに10万円以上受け取れる情報を載せておくのでこちらも活用してください↓↓↓
すまい給付金の注意点
ここですまい給付金の大きなハードルについて3点申し上げておきます。
- 売主が宅地建物取引業者であること（中古住宅の場合）
- 第3者の現場検査を受け、一定の品質が確認されていること
- 申請期限が住宅の引渡しを受けてから原則1年であること（執筆時は1年3ヶ月に延長してます）
まず1点目が売主です。
これは土地・建物が個人が所有していて、間に宅地建物取引業者がいる場合はNGということです。
宅地建物取引業者が土地・建物を所有し宅地建物取引業者から購入するという条件があります。
個人が売主の場合は消費税がかからないため、これはハードルというかデメリットにはならないですね。個人から購入できるのならすまい給付金は必要ありません。
2点目が一番大きなハードルの”第3者の現場検査”です。
わが家が申請するにあたり最も苦労したのがこれです。
新築住宅の方は住宅瑕疵(かし)担保責任保険か建物住宅性能表示を受けたい旨をハウスメーカーさんにお願いすればOKです。多少の費用は発生するかもしれませんが一定の基準をクリアした住宅という証明が付くため入っていて損になるということはありません。
ハウスメーカーさんによっては責任保険か住宅性能表示を受けることが前提となっているメーカーさんもあると思います。
これからは中古住宅を購入した場合についてです。
中古住宅では以下の要件が挙げられています。
1．既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
すまい給付金より引用
2．既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
3．建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
引用の中で３.の住宅瑕疵(かし)担保責任保険に加入している住宅を購入する方はラッキーです。
こちらが申請書類としてそのまま使えます。
問題は１.２.になります。
既存住宅売買瑕疵保険または既存住宅性能表示制度を受けるためには検査が必要でなかなか検査に通らないんです。
- ・小屋裏、軒裏の目視により、漏水跡、腐朽などが見られる場合はNG
- ・基礎のひび割れはW＝0.5mm以上ある場合はNG
- ・モルタルの欠落・欠損、W＝0.5mm以上・D＝20mm以上のクラックがある場合はNG
- ・金属系板材の腐食、欠損はNG
- ・シーリング材の破断・接着破壊は材の断面(深さ)の全断面に及ぶ場合はNG
などがある場合は耐震等級０となってしまうそうで引用の２.既存住宅性能表示制度に加入する意味がなくなってしまいます。
わが家は結局１.の既存住宅売買瑕疵保険に加入させていただきましたが、検査時に屋根裏の検査ができないということで点検口の設置とシーリングの破断がみられたので修復を行い、再検査を受けやっと審査に通りました。
既存住宅売買瑕疵保険は住宅引渡しまでにかにゅうしなければいけないため早めの申請が必要です。
引渡し直前では間に合いません。
わが家は宅地建物取引業者様に相談してから約１ヶ月かかりました。
３点のハードルに戻ります。
最後の３点目は申請期限です。執筆時は新型コロナの影響か期限が引渡しを受けてから１年３ヶ月に延びています。
申請がまだの方はぜひ申請してください。その際に現場検査を受けているかが鍵になると思います。
瑕疵保険に加入されていないか住宅性能評価を受けていない場合はハウスメーカーさんに一度相談してみましょう。
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